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近 海 の 詳 細
尖閣諸島周辺海域の油田はイラク油田に匹敵する
イラクは世界第2の産油国。原油の推定埋蔵量は1125億バレル。
イラン・アザデガン油田の推定埋蔵量は260億バレル。
それに対し、尖閣諸島周辺海域の原油推定埋蔵量は、
日本側調査 1095億バレル (1969年、70年の調査)
中国側調査 700億〜1600億バレル(1980年代初め推計)

と言われる。
金額に直すと

1リットル=40円
1バレル=159リットル=6400円
1000億バレル=640兆円

である。
資料:その膨大な埋蔵量について
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page032.html
http://www1.ocn.ne.jp/~ecotech/
http://www.ecotech-yuden.co.jp/


そしてほとんど日本の領土側に眠っている資源がジュースのストローで吸い上げられるように中国に持っていかれる。
図解すると……


(459 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん

36 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん :04/05/29 11:11 ID:P2sBm/8e
こっから採掘吸い上げ全部中国へ
       ↑
       ‖|
       ‖|   
       ■|■■■■■■■■資源■■■■■■■■■■
       ■|■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
中国領土← | →日本領土
コポペ用AA
こんな感じ。
中国がこうしようとしているのが、今回の事件。

これがあれば日本は強力な資源大国になれる。
今の不況や失業など一気に吹っ飛ば、安全なバブルが到来するだろう。
この暴挙をみすみす許している日本政府と外務省、国家の一大事であるにもかかわらず一切放送しないマスコミ。
今声を上げないと、この国は終わるかもしれない。


▼中国の進出
 1996年7月20日、日本政府は国連海洋法条約を批准し(7月20日発効)、それに基づいてようやく東シナ海大陸棚に中間線を引いたが、その後中国の海洋調査船は、わが国の奄美大島から尖閣諸島にかけての日本側海域で、さらには沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋に至る海域で、わが国の海上保安庁の巡視船の警告を無視して、海洋調査を繰り返している。
(一部抜粋)
資料:進展する中国の東シナ海石油開発と海洋調査 平松 茂雄  杏林大学教授
http://www.cnfc.or.jp/j/proposal/asia00/hiramatu.html

▼海域の地下資源

 東シナ海の海底は、中国大陸から緩やかに傾斜して、わが国の西南諸島の西約 100キロメートルの地点で深く窪んでいる。この窪みは沖縄舟盆ないし沖縄トラフと呼ばれ、西南諸島とほぼ平行して走っている。長さ約1,000キロメートル、深さ1,000〜2,000キロメートルである。中国政府は中国大陸から沖縄トラフまでを一つの大陸棚、すなわち中国大陸が自然に張り出して形成されたとみて、東シナ海大陸棚全域に対する主権的権利を主張し、同大陸棚に位置しない日本には東シナ海大陸棚全域に対する主権的権利はないと主張する。
 これに対して日本政府は、東シナ海大陸棚は中国大陸・朝鮮半島から延び、わが国の西南諸島の外洋に向かい、同諸島の外の太平洋(南西海溝)に向かって終わっているとの認識に立ち、それ故東シナ海大陸棚の画定は向かい合う日本、中国、韓国の中間で等分するという中間線の原則に立っている。これが日中中間線である。
 いずれにしても石油開発の前提は、大陸棚の境界画定である。そして中間線の原則も大陸棚自然延長の原則も、国際法上有効な考え方であるから、東シナ海大陸棚の境界画定は政治交渉で解決するほかない。しかしこのように中国側が積極的に開発を進め、中間線のすぐ向こう側の海域で開発が進んでいるのであるから、日本側が早急に線引きしないと、中国が中間線を越えて、日本側海域に入ってくるのは時間の問題である。
 東シナ海大陸棚で石油が最も豊富に埋蔵されているとみられている地域は、中間線の日本側である。平湖周辺海域での石油開発が有望となれば、中国の関心が日本側の大陸棚に向くのは当然である。
 そして1995年5月のゴールデン・ウィークを挟んで、1ヵ月以上にわたって、中国の海洋調査船・向陽紅9号(4,500トン)が、わが国の奄美大島から尖閣諸島にかけての海域で、沖縄トラフをすっぽり包む形で資源探査を目的とするとみられる海底調査を実施した。ついで同年12月初頭、国務院地質鉱産局上海地質調査局に所属し、これまで東シナ海の石油の試掘を行なってきた石油試掘リグ勘探3号が、わが国海上保安庁の作業中止命令を無視して、日本側の海域に少し入った地点(別掲地図の×地点)で試掘を開始し、翌年2月中旬試掘に成功して引き上げた。商業生産が可能かどうかはともかくとして、石油の自噴が確認されたのである。
 この地点は平湖油田の南方約百数十キロメートルに位置しており、平湖から上記×地点を通ってさらに南方に伸びる地質構造には石油が埋蔵されているとわが国のある専門家は推定している。それ故中国の海底石油開発は今後わが国の宮古島の方向に向かって南下してくると推定される。現実にそれから数か月後の同年年4月下旬、上述した試掘に成功した×地点の南方で、中間線の日本側海域で、フランスの海洋調査船・アテランテ号(5,000トン)が、ケーブルを引いて海底地質調査と推定される作業を行なった。この海洋調査は中国とフランスとの共同調査であることを中国自身公表しており、現実に同調査船には3人の中国の海洋科学者が乗っていて、同船が那覇に寄港した際下船して、飛行機で中国に帰ったところからも明瞭である。なおアテランテ号は那覇を出航した後、台湾の基隆に寄港し、台湾の海洋科学者を乗せて、わが国の与那国島をすっぽり包んだ海域で、海底調査を実施した。わが国の主権・利益は完全に無視されているのである。
(一部抜粋)

資料:進展する中国の東シナ海石油開発と海洋調査 平松 茂雄  杏林大学教授
http://www.cnfc.or.jp/j/proposal/asia00/hiramatu.html


▼もし日本政府が何もしなかったらどうなるの?
 中国は、日本側に多く眠る天然資源を盗掘しているのは百も承知。
今回、わざと強行策に出て、日本の対応を見ている可能性があります。
なにしろ、近海にさらに採掘施設を作る予定まであります。
つまり、今回日本政府が何も対応をとらなかったら、東シナ海には次々と中国の油田、ガス田が建設され、日本が持つ石油資源を中国が全て奪い去るでしょう。
 そしてそれは今後、日本と中国の外交方法のスタンダードとなって行くと思われます。


▼もし日本が正当に資源を採掘したら日本はどうなるの?
 例え中国の採掘施設のすぐ隣に日本が採掘施設を建てたとしても、国際的には何の問題もないでしょう。ただ、現在の日中境界線は、中国は認めていませんので、中国側からの抗議は当然予想されます。
 また現状では経済産業省が日本の企業に採掘許可を出していませんので、最初にそのハードルを除去する必要があります。

▼日本が本格的に採掘開始したらもうかるの?
 東シナ海の油田のみならず、尖閣諸島海域に眠る油田はイギリスの北海油田に匹敵すると言われています。イギリスは、北海油田の建設後、石油の輸入国から輸出国に変わりました。
 この経済効果は計り知れません。不況による様々な問題や、エネルギー問題、年金問題などに大きな良い影響を及ぼすでしょう。
 具体的には、報道の通り埋蔵量を1000億バレルと想定すると、
1リットル=40円
1バレル=159リットル=6400円
1000億バレル=640兆円!!!

 日本の国家予算は約80兆円。国民全員が税金を一円も払わなくても、8年暮らしていけます。

資料: ★尖閣諸島の油田収入で国債を返済しよう★
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/eco/1064329187/
1 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :03/09/23 23:59
イギリスは北海油田の開発で、景気低迷に一息つきました。
昨今中国側の領海侵犯の資源探査が話題の尖閣諸島。
大陸棚の中国側では、すでにガス田開発が成功し、上海に天然ガスが送られています。
中国側調査では油田の自噴も確認され有望な油田は大陸棚の日本側にあるとか。
そして、その総埋蔵量はイラクの油田の埋蔵量に匹敵するとの説も。
てなわけで、この尖閣油田の開発で、日本の借金を返済するってのはいかが?
実際掘れば、出るわけですし。

▼そもそも中国の行為は違法なの?
 現段階では違法ではありません。日本の主張する境界線ギリギリとはいえ、わずかに中国側の海域です。ここから日本側の資源を吸われたとしても、日本側が権利を公式に主張しなければ、中国は堂々と日本の資源を根こそぎ奪うことができます。

506 :名無しさん@4周年 :04/05/30 14:13 ID:y7d1TLf5
>>495
日中中間線が、日本側の主張だが、国際海洋法裁判所に持ち込めないのは、
海岸線の長さや人口割合が重視される平衡原則が適用され、日中中間線より日本側に境界が引かれて、
EEZが狭まる可能性があるからだ。(今日の中日新聞から)
これを考慮して中国側の戦略を分析すると・・・・・

@日中中間線の中国側で、多数のガス田群による採掘を行う。
A2010年上海万博終了後、日中中間線から40km日本側にて採掘施設建設。
B日本側の抗議に対して、「日中中間線の主張に法的根拠はない。国際海洋法裁判所の原則、
 海岸線の長さや人口割合が重視される平衡原則に照らしても、無効なものである。
 建設地は中国の排他的経済水域である。」このように、中国側が主張する。
C毒饅頭(利権・献金・女など)を食っている政治家は、日中友好を考慮し、中国を刺激しないことを主張。
Dマスコミは、日中中間線(排他的経済水域問題)について、双方の主張を検証し、
 国際海洋法裁判所に提訴することが望ましいと主張し、事実上、中国側採掘の「なし崩し」が進む。
E日本政府は・・・・・・・(書くのもおぞましい)
517 :名無しさん@4周年 :04/05/30 14:16 ID:y7d1TLf5
>>495
さらに、中国側の戦略を分析する。
F日本側の抗議に対する中国側の返答、
 「現状として、日中中間線から40km日本側ラインを超えて、採掘施設を建設することを考えていない。」
G台湾を併合すれば、尖閣諸島は中国の領土に組み込まれるので(軍事上で阻止不能)、
 尖閣諸島周辺海域の油田は、中国のものとなる。
H2010年代に、中国が台湾を併合し、東シナ海・台湾周辺海域の制海権を確立する。
I以上の実現のため、国防力を徹底的に強化する。

自分で書いていて、だんだん腹が立ってきたが、このままではこうなると予測。
http://www.sankei.co.jp/news/040306/evening/e07int002.htm
「国防費は、前年実績比で11・6%(当初予算費13・3%)の増加となり、再び二ケタの伸び率に戻した。」
「今回、伸び率から逆算すると、国防費は約二千百億元(約二兆七千億円)を計上したと推定される。」
「中国の国防費の内訳は主に維持費や人件費など。
 実際の兵器調達費、宇宙戦略関連費、兵器研究費などはほかの予算に分散されており、
 軍事関連費の総額は公表額の三−四倍とみられている。」

日中エネルギー戦争は、事実上、勃発しているし、開戦は近い。
日本側の資源調査は、緊急事項だが、尖閣諸島周辺海域については、民間会社が欧米調査会社に委託する方法も有効に思う。

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