×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

メ ー ル 先 一 覧
※報道しないメディアに要請を。働かない官公庁に抗議を。
報道してくれたメディアにエールを。働いてくれた政治家・官公庁にGJを。
首相官邸:http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自民党:http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
民主党:info@dpj.or.jp
維新政党新風:http://www.shimpu.jpn.org/
外務省:http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
海上保安庁:http://www.kaiho.mlit.go.jp/

報道2001:http://www.fujitv.co.jp/cgi-bin/banmail.cgi?198000010
読売新聞:shakai@yomiuri.com
朝日新聞:kouhou@asahi.com
毎日新聞:simen@mbx.mainichi.co.jp
産経新聞:t-dokusha@sankei-net.co.jp
中日新聞:http://www.chunichi.co.jp/

週刊新潮・編集部宛:shuukan@shinchosha.co.jp
週刊文春:https://www.bunshun.co.jp/feedback/
SAPIO・フロム・リーダーズ係:sapio@shogakukan.co.jp
『正論』編集部『編集者へ・編集者から』係:seiron@sankei.co.jp
『諸君』:shokun@bunshun.co.jp
『VOICE』編集部読者係:voice@php.co.jp
『中央公論』:chuokoron@nifty.com

石原都知事:https://aps.metro.tokyo.jp/tosei/aps/tosei/mail/koe.htm
安倍晋三:http://www2.s-abe.or.jp/modules/contact/
西村眞悟:sakaioffice@n-shingo.com

「海洋権益に関するワーキングチーム」に参加してる議員達(ぐぐるや記事に出てた分)
武見敬三(座長):http://www.takemi.net/
舛添要一:http://www.masuzoe.gr.jp/
玉沢徳一郎:http://www.tamazawa.com/
中島ひろお:http://www1.odn.ne.jp/~aak81560/
すがわら一秀:http://www.isshu.net/
森元恒雄:http://www.t-morimoto.com/
松本純:http://www.jun.or.jp/

▼抗議文文例:1
自分で書くのは面倒だという人は、これでも使って署名だけ変えて、
政府に送ってくれ。

前略 東シナ海上の日中境界線付近で、中国によってガス採掘施設が建設中であることが、東京新聞で報道されました。この海域の石油・ガス資源は日中中間線をまたいで存在しておりますが、その大部分が日本側に存在し、その際は「地下資源が複数国にまたがった場合、埋蔵資源の体積に応じて配分するのが国際常識」ということが指摘されております。

 にも関わらず中国はメジャーと組んで勝手な採掘を強行する構えでおります。何より不可解なことに、この期に及んで担当官庁の経済産業省資源エネルギー庁は、「境界画定のため両国の合意をうたった国連海洋法条約の趣旨から慎重にならざるを得ず(略)中国が何をやっているか知る立場にない」との見解を表明致しました。これは即ち、何もせず放置するという意志の表明でありましょう。しかも非常識であり、日本側が調査する事が合意に反するものであれば、中国の商業採掘はこの「合意」においてどのような位置づけがなされるものでしょうか。

 元来この海域の資源は、1966年から国内の石油会社が試掘許可を求めてきたにも関わらず、通産省が許可を与えずにきた資源です。その理由を中国との友好関係に求めておるようですが、これは異な事。日本がそこまで自らの国益を抛って中国との友好を求めるならば、いっそのこと靖国神社の打ち壊しはもちろんのこと、軍隊を捨て、技術も資金も貢ぎ、中国に併合して貰えばよろしかろうと存知ます。それを愚策と呼ぶならば世界第二位の埋蔵量に比肩するこの大資源帯を放置することなど、怯懦と愚昧の集成とすら申せましょう。

 しかしこの大量の資源を現在まで放置してきたことは、対中国関係だけが理由ではありますまい。何か他に日本をして石油開発をさせない強制力が働いていることは予想できます。それでもなお、このような全ての問題を一掃する威力を持つ膨大な資源を、他国に根こそぎ奪われる危機を前に、一国民として唯々諾々と行政の無策を見逃すわけにはまいりません。

 日本側からも開発にとりかかる等、断固かつ果敢な対応を強く求めるものであります。早々

署名



【トリビア】将来年金をたくさん貰う方法!

みんなが将来受け取る年金が少なくなるって話は知ってるよね。
現在年金の不足額はなんと〇〇兆円!国民一人当たり〇〇円も足りないんだ。
じゃぁ、この不足分を取り返す方法は?
今、日本海にはたくさんの石油が眠っています。
金額にするとなんと640兆円!!!これを掘り出せば年金の不足分なんて簡単に補えちゃう!
先日、中国がこの石油の採掘基地を作り始めました。一方、日本の政治家は中国に遠慮して何もしていません。
それどころかマスコミに規制を掛け、私達一般市民にも内緒にしようとしています。
国民一人当り500万円!!の利益が今、失われようとしています。
皆さんでこの事実を少しでも多くの人に知らせて下さい。
疑わしいと思った方、詳しい情報はパソコンで見れます。(http://blog.livedoor.jp/team_lifeline/)

【トリビア】ガソリンの値上がりを抑える方法!

今、中東危機により原油の値段が急上昇しています。
これに伴い、ガソリンの値段も急上昇!車だけじゃなく、バスや飛行機の運賃も値上がりを始めました!何とかしなきゃ!!
今、日本海にはたくさんの石油が眠っています。その量何と1000億バレル!!!金額にすると640兆円にもなるんです。
これを掘り出せばガソリンの値段は絶対下がります!先日、中国がこの石油の採掘基地を作り始めました。
一方、日本の政治家は中国に遠慮して何もしていません。それどころかマスコミに規制を掛け、私達一般市民にも内緒にしようとしています。
国民一人当り500万円!!の利益が今、失われようとしています。
皆さんでこの事実を少しでも多くの人に知らせて下さい。
疑わしいと思った方、詳しい情報はパソコンで見れます。(http://blog.livedoor.jp/team_lifeline/)

日本の尖閣諸島付近の海底には、世界第2位のイラクに匹敵する量の石油など天然資源が眠っている!
そしてその資産は、なんと640兆円にもなる!!
(日本の年間国家予算は約80兆円なので8年分に相当、国民一人辺りでは約500万円!)

だが、このままでは日本側のその資源も中国が吸ってしまうことになる!
これが取れれば苦しい不況の時代が終わり豊かで安定するのに、対応の鈍い日本政府とこれを報道しないほとんどのマスコミのせいで、全て水の泡になりそうだ。

えぇ━━(゜0 ゜;;)━━━!!!!!

国家の一大事です!家族や友人などにこのメールを送って、この大事を知らせて下さい。
私達の未来がかかっています。より多くの人に知ってもらい、世論が沸けば今の状況は変わります!

詳しくはここ↓(接続はパソコンで)
http://blog.livedoor.jp/team_lifeline/
http://mobius1.nobody.jp/



メール返信

※参院選選挙期間中は、候補はメールの返信はできません。この返信のうち候補者のものは、選挙期間前に返信をいただいたものです。
※デザイン・情報収集上の問題から一部抜粋する場合があります。

▼自民党:
森岡正弘 海洋権益を守るため我国もこれから調査や試掘を行う。
泉 信也
(経済産業副大臣)
日本の姿勢を無視するなら、日本としても、ガス田開発などの当然の権利を行使することもしなければ ならない。それには左側的な国民の支援が必要だと思う。
田中なおき 選挙中につき回答できず
尾田一郎 候補ではないが、選挙中につき多忙のため回答できず

▼民主党
民主党本部 民主党マニフェストには、「尖閣諸島・竹島を含む我が国領土・領海、排他的経済水域を守る対策を進めます」と明記しています。この基本方針にしたがって対応していきたいと考えます。
中国のガス田開発に関して、日本と中国との中間線に近い、「春暁ガス田」に対する懸念が広がっています。
日本政府は、別のガス田でも中国側が採掘施設を建設し、採掘に着手したことを確認していると報道されています。
これらのガス田は海底地下で日本側の排他的経済水域にもつながっていると言われ、中国側で採掘されたものが日本の資源までを奪ってしまうおそれがあります。
政府の対応が後手後手に回り、対策が遅れていることは問題があると考えます。中国に詳細なデータを提出させることも含め、政府は早急に正確な事実を把握し、然るべき対応をとるべきだと考えます。
また、国際法に照らして日本の主権と資源を守るための主張を貫き、各省庁縦割りの弊害を是正し、日本政府一丸となって、国益に適うエネルギー・海洋戦略を確立していくべきと考えます。

菊田まきこ まだ勉強不足で答えられない
竹島はじめ尖閣諸島は日本の領土であることを強く主張し、 不法行為については厳重に抗議、 処罰を求めるべきと考える。 政府の対応は生ぬるいと思う。
大谷信盛 当然、中国には毅然とした態度で臨むべき。中国の油田開発で日本の領域の天然資源が損害を被る事実調査をして、その結果をもって弁償等の交渉を行なうべき。
先月海上保安庁の飛行機で、国土保全の観点で沖の鳥島へ行って来た。(中国は沖の鳥島を「岩であると主張している)国会議員が関心を示すことによって、沖の鳥島問題を持ち出すと、二国間の大きな政治問題に発展する可能性のあることを示すため。
私の外交戦略は、二国間の問題は多国間協議の場に持ち込んで解決する、というもの。そのために、日本の国際社会の好感度を高める努力が肝要である。
木俣佳丈 ご存知の通りEESについては、国際法上2つの考えがある。
外交交渉で先ず決着させることが必要。しかし根本的には、国際法上一つに取り決める事が必要。
濱口和久
日本の権益(資源)が中国から奪われようよしている中、日本政府は毅然とした行動を取るべきだ。
海野とおる この問題は、日本が主権国家としての権利を行使できるかどうかにあります。
石油・天然ガスは重要な戦略資源であり、海野とおるは、わが国の経済的権益を守るために、 一日も早く、中間線を明確にさせ、海洋調査を行い、鉱区を確定し、日本のEEZ内での権益確保に向けた活動を行うべきであると考えます。

▼公明党
浜田まさよし メタンハイドレードをはじめ、日本の近海海洋権益は将来の資源問題を考えると 重要な問題であり、決して無関心ではない。但し、群小ガス田については、 経済性を考えると、洋上液化プラント(メタノール化など)の技術に依存する問題と考える。

▼社民党
山本喜代宏 日中関係の安定と、貴重な資源の有効利用の両立のためには共同開発が好ましいと考える。

▼共産党
宮本たけし 尖閣は我が国固有であるが、戦争清算してない、軍拡により反発招いている。
###
いわゆる「東シナ海問題」の出発点となる認識として、わが党は、尖閣諸島は日本の固有の領土であると考えています。
ただし日本共産党は、実力行使や武力による威嚇で尖閣諸島の領有を確保すべしという議論には与しません。領土問題の解決は、あくまでも平和的な話し合いを手段とすべきと考えています。同時に、日本がかつての侵略戦争を清算していないことや軍拡によって周辺国の反発を招いていることも、問題解決の障害として見過ごせない点です。
油田開発の問題の処理の中でも上記の原則は決して曲げないことが大切です。
同時に、油田のもたらす経済的利益については、排他的に独占することのみをめざすのではなく、関係国の国民の利益となるよう理性的に話し合って行くべきだと思います
はたの君江 国際法などで話し合うべき。
大門実紀史  日本政府は、日本の主権や経済的権益を守る立場から、国際法上の合理的な根 拠に 基づいて、中国側との話し合いによる政治的解決を図る必要があります。また、 両国 双方の主権に影響を及ぼすような天然資源の試掘・採掘については、両国間の協 議や 合意に基づいて行うこととするよう、中国政府と話し合うべきです。
大沢たつみ 両国双方の主権に影響を及ぼす天然資源の試掘・採決は、両国の協議や合意に基づいておこなうよう、中国政府と協議すべきです。
採掘される資源の埋蔵範囲が日本側の排他的経済水域(EEZ)にまで及ぶ場合は、日本にも資源について相応の権利を主張する国際法上の根拠があります。日本の尖閣諸島の領有や日中間のEEZ中間線以東の日本の経済主権は、国際法上正当なものです。
 日本政府に対しては、日本の主権や経済権益を守る立場から、国際法上の合理的な根拠にもとづいて、中国側と話し合いによる政治的解決に努めることを求めます。

[index]